税務署の調査と確定申告

税務署の調査

税務署の調査についてもう少しだけ細かく見てみますね。
漠然と調査と言っても一体どんなことをするのでしょうか。
（確定申告についてはまた次回にでも・・）

まずは準備調査といわれるものが施されるのですが、調査の事前の調査といったところでしょうか。
企業の過去のデータ分析や確定申告状況、同業者の不正パターンから質問事項や調査の方針をあらかじめ税務署は検討します。この準備調査が最も重要な作業と言われる所以です。
正しい節税対策をして、正当な確定申告をしていれば税務署の調査は全く怖いものでも何でもありません。そこに悪意が現れたら税務署は容赦なく行政的制裁を加えてきます。

もう一つ調査の中でよく知られているのが「帳簿調査」
上に書いた事前調査での問題点や不審に思われた箇所を実際の帳簿と照合する調査です。
この部分はよくドラマなどでも取り上げられたりしますよね。帳簿隠しなんて言葉もあるくらいですから。
普段から自分たちの企業の経営を把握し、お金の流れを正しく記帳、そして不正のない確定申告をしていれば税務署の調査は逆に企業の信頼度を証明する強い味方になるのです。

税の世界はまったくもって奥が深いですね。
自己申告・確定の部分でも難しいことが多いです。
もっと突っ込んだ部分は素人では到底理解できません。
もし自分が確定申告や税務署の調査などに関わることになったら・・・と思うだけで胃が痛くなりそう。

税務署調査と確定申告③

税務調査（いわゆる税務署の調査）ですが、数年に一度行われます。
調査がいつ行われるのかの確定したものはありませんし予測は立て難いものです。
調査対象企業の選定は、業種、業績、過去の調査実績、規模など様々な要素に基づいて行われるかは現在の調査対象選定のやり方から予測するしかありません。

そこから推測すると前回の税務署調査から３年以上はたっていたり、土地の取得が多額だったり、企業の業績に明らかに変化が生じていたり、大きな設備投資をしたりした、などが当てはまる場合は税務署調査されるものと考えた方が良いでしょう。あくまで予想で確定することは困難。

でも確定申告は毎年行うものです。税務署の調査が入る入らないに限らず、正確に確定申告は行わなければいけません。
前にも述べましたが確定申告には、確定した年間の税額を申告するばかりではなく給与所得・利子所得などについて、支払う側が支払いの時点で徴収された税金や、すでに予定納税で納めた総額などと比較し税金を払いすぎてる場合には戻してもらったり、反対に足りなかった場合には修正申告をしたり、最終的な税額をきちんと精算、確定するという目的も。

書類関係・経営に関する事の把握などは常日ごろから意識して整理することをおすすめします。
確定時にとりつくろっても、もう遅いですよ！
税務署の調査は毎年の確定申告の抜き打ちテストみたいなものです。
直前になってあわててもいい結果は出せません。確定するまでの日ごろの成果ともいえますね。

税務署調査と確定申告②

税務署の調査の種類を３つ紹介します。
・強制調査・・・映画でも取り上げられましたね。悪質な納税者に対して行われる税務署調査です。
・任意調査・・・普通これが税務署調査といわれているものです。
・特別調査・・・これは強制調査と任意調査の中間っぽい税務署調査です。

税務署調査への対応の仕方は特別な手段や目新しいテクニックがあるわけではありません。
（平素から正しい会計処理を行い、書類の整理などをしておくことが大前提です）
税務署調査は、相反する立場の間で行われていますから、確定などに対してもどうしても意見の食い違いや解釈の相違が生じます。
これらのトラブルをできるだけ少なく税務署調査を済ませるようにするのが上手な税務署調査の受け方といえます。

確定申告は自分たちで金額を確定したものですよね。
税務署調査官は確定したものについてなどについて事前に調査してやってきます。
言葉の駆け引きもプロといえるでしょう。
なので絶対に感情的になってはいけません。
確定申告や確定に関わるあらゆる知識は税務署職員の方が上手（うわて）です。

経営者のなかには、「税務署調査」と聞いただけで頭の重くなる人もいると思います。
ですから細かい問題点や具体的な数字については経理担当者が受持ち、企業の業績・概況などは経営者に説明してもらうといったチームプレーで対処するようするのが理想的。
経営者に確定申告や税務署についておおいに認識を持ってもらえるし調査官にも好感を与えることでしょう。

税務署調査とは

「同じような立場にある納税者は適正な自主申告と納税義務を果たす」
と、当たり前の事｢納税」なのですが、税務署が調査を行って確実納税を、と共に特別悪質なケースに対しては厳しく天罰を、ということがとり行われています。

簡単に言えば誤った確定申告を税務署がさせないということですね。
全国民が正当な申告を税務署に確定すれば改めて調べる必要は無いのですが、人間は間違えるものだし、ふと悪意が湧き出てくることもありますしね。

だから税務署が調査し確定申告が正しく行われるように手を差し伸べるのです。
皆さんご存知のように我が国には色々な税金が存在します。
ざっと挙げると所得税、相続税、消費税、法人税などなど・・
で、その税のそれぞれに法律があって事細かに規約が設けられています。

少しだけ例を挙げてみます。
（相続税法では、第６０条において「・・・相続税若しくは贈与税に関する調査又は相続税若しくは贈与税の徴収について必要があるときは、下記の各号に掲げる者に質問し、又は第１号に掲げる者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類を検査することができる。」）

（所得税法では、第２３４条において 「 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。」と規定し 第１項でその対象者を、「納税義務がある者、納税義務があると認められる者、又は確定損失申告書、準確定申告書等の規定により申告 書を提出した者」としている）

複雑で難しい事が多く、一般素人にはわからない事だらけですね。。
だから少し税務署と確定申告についてお勉強します。