税務署の調査と確定申告

税務署の調査と確定申告の大切さ

税務署の調査について色々と紹介してきましたが、その税務署の調査は確定申告が基になっているわけですから、絶対に手を抜く所ではありません。

日本は自主申告で、納税義務があるのに確定申告をしないと言うのはおかしな話です。絶対にやらなくてはいけないことなのに、どこかみんな後回しにしてもいいように思っている人が多いかと思います。

期限後申告というものがあるくらいですから、期限が過ぎても加算税などを納めれば送れながらも申告できることもあってか、期限内に提出しようとする当たり前の考えを持つ人が少なくなったように思います。（もちろんキチンと期限内に確定申告する人の方が圧倒的に多いのですが・・・。）

そんな確定申告をしっかりとしておかないと、秋ごろに一気に行動を開始するという税務署の調査の際に、苦労してしまう可能性もあるのです。適当に提出したばっかりに、税額などといったその内容に間違いがあったりすると当然指摘されますし、本来なら納めなくてもいいような「加算税」が課されてしまうこともあるわけですからね。

間違った内容で提出してしまっても、それに気が付いたらすぐに自ら修正することで加算税も最小限に抑えることもできるわけですから、できるだけ何度も見直しして、確認した上で提出することをおすすめします。

日々節税を頑張っていてその成果を出している会社などでは、せっかく頑張っている分、尚更無駄な税金を納める羽目になりたくないですよね。

税務署の調査の前に青色・白色申告

サラリーマンを辞め、独立してフリーになると、税務署から調査を受ける対象になるわけですが、（※必ず毎年行われるわけでもないですし、３年周期といえど、１０年も来られないところもあります。）所得税というのは自ら計算して、年に１度税務署へ確定申告しなければいけないもの。そのことはご存知かと思います。

この所得税の確定申告方法として、「青色申告」と「白色申告」があるのですが、皆さんも１度は聞いたことがあるかと思います。

青色申告と白色申告のメリットは何なのか、双方の確定申告の違いはどうなのか気になるところですよね。

詳しく書いていくと長くなって複雑になっていくので簡潔に紹介していきますが、例えば白色の場合は、帳簿の内容、提出などが不充分である場合、税務署自らが納税者の所得を推計して課税するというもの。イメージとしては「楽できる」という感じでしょうか。

これが青色になると、原則として、正規の簿記による帳簿への記帳をしなければいけなくなります。イメージとしては「面倒くさい確定申告」という感じ。

個人事業主の確定申告というのは、「事業所得」となるのですが、そういった収支を確定した決算書を添付書類としてちゃんと提出しなければいけません。白色か青色かで記帳の方法や特典などに違いがあるということですね。

これだけを聞いていると、「じゃ白色の方が断然いいじゃん。白色にしよ！」って思われるかもしれません。

面倒な手続きを考えると確かにそうなのですが、青色申告のメリットはもちろん有ります。むしろこちらの確定申告方法の方がいいと思われます。まず、最高６５万円の特別控除が受けられます。また、自営で忙しい人に嬉しい、家事関連費を必要経費にできるということ。そして家族への給与が必要経費にできるというところです。

あとは赤字損失分を３年間繰り越しすることができるなどなど、様々なメリットがあるのです。

白色の場合、最低必要書類がなければ税務調査でもし高額な課税をされても文句をいうことができないので、そう考えると面倒で複雑な手続きを済ませて受けれる特例があるのなら、そちらでやった方がいいと思いますよね。個人事業を立ち上げたのなら、税務署の調査の事もありますから、いろいろな税金控除の多い青色申告を是非おすすめします。

ただし、青色申告の色々な決まりをちゃんと守っていない場合は、青色申告を取り消され、普通に白色申告をすることになるのでご注意を。

税務署からの調査はしっかりと済ませれるように、まずは確定申告を徹底して行わないといけませんね。

税務署の調査と税理士の話

税務署の調査と確定申告について書いてきましたが、税務署の調査と言えば税理士のお世話になりますよね。

例えば会社を立ち上げたとなった時に、税理士さんを決めておいた方が後からスムーズに行きます。では税理士さんはどうやって選べばいいのでしょうか。また、どんな人を選んでも大体同じものなのでしょうか。

結論から言うとどんな人を選んでも同じだとは言えません。人間的な面ではもちろんですし、資格の取り方も人それぞれですし、今までの経緯もかなり違いがあるでしょうから、その人の得意分野も違うでしょう。

今、税理士さんは日本全国にだいたい66、０００人強はいるそうです。

それだけの税理士さん達がいるわけですから、当然みんながみんな全く同じ仕事をしているとは言えませんよね。
中にはその税理士さんが、自分の輝かしい経歴をやたらと自慢していたりする人もいるようですが、そういった人はやめておきましょう。プライドが高く面倒なタイプだと言えます。

そこでに気になってくるのが、選び方。
【税理士としての今までの経歴が気になる人＝年齢や経験】で選ぶのもいいでしょうし、
【依頼する人が求める分野＝税理士さんの得意分野】で選ぶのも当然いいでしょう。
また、色々と直接会って相談する為に、できるだけ近距離の場所にいる人を選ぶのがいいです。

税理士の選び方などについて色々と書いてきましたが、例え敏腕税理士さんにお願いしているからと言って必ずしも税務調査がうまくいくとは言えません。もちろん節税などの的確な相談には乗ってくれるでしょうけどね。不正をする為に敏腕な人を探すという考えを持つのはやめましょう。

税務署の調査について

確定申告の時期となりましたが、確定申告の内容が影響するのが税務署の調査。

税務署の調査が入るのは一般的に秋ごろだと言われていますが、確定申告の内容などすっかり忘れてしまったころに税務署から調査が入るということです。

でも、しっかりと準備しておけば大丈夫です。準備を怠らないでしっかりやっておけば、税務署の調査もすんなり通ることでしょう。その準備のひとつがまず確定申告。この確定申告の内容をまず間違いがないようにしっかりと記入して提出しておかないと、後々大変なことになってしまいます。内容に間違いがあれば修正しなくてはいけませんし、自ら修正するのか、指摘されて修正するのかで加算税も違ってきますし、修正以前の問題で、期限内に申告書を提出していないようであれば、期限後申告として扱われてしまいますから、それなりの加算税も課されてしまいます。

内容に間違いがあれば、それだけ信用もなくなるということですし、忘れたころに調査が入ってその時もついとっさに良かれと思った嘘で誤魔化してしまうと、益々信用をなくしてしまい、調査がスムーズに行かなくなってしまいます。

税務署の調査というのはなかなか面倒なことですが、日々の帳簿類の整理や真面目に申告をしていれば、乗り終えるのはそこまで大変ではないと思います。スムーズに行くか行かないかは自分たち次第、ということですね。

とりあえずまずは確定申告の内容をしっかりと何度も確認して、確実なものを提出することから始めましょう。

確定申告と税務署の調査について

もうすぐ確定申告の時期ですね。確定申告があるこの時期というのは１年で１番辛い時期だと経営者はみんな言っていますが、最近友人である個人経営者の人もすごく頭を抱えていました。店を立ち上げて今年で３年目に突入。確定申告はまだ２回なんだそうですが、それでもたった２回じゃ慣れないと言っていました。

自分の税率を確定させる為に確定申告というものをしなくてはいけないのですが、これをデータとして税務署からの調査が入りますよね。でもこの確定申告で不正を行っていれば、間違いなく事前にある程度は見抜かれてしまいます。それは相手が数々の経験を積んできたプロなので、確定申告にある数字や、独自の調査などで得てきたデータによって見抜かれてしまうのは仕方のないこと。

だからというわけではないですが、確定申告の際には必ず不正など行わずに、しっかり計算して何度も確定申告書の内容を見直したものを提出するようにしましょうね。そして例え自分的には悪意がなくて本気で間違えていたのだとしても、「知らなかったから勘弁してください。」ということを訴えても通らないので、納税に関する知識がない自分が悪いと諦めてしまうしかないのです。それについて加算されてしまった加算税などは、「いい勉強の学費になった」とでも思うようにして、次の機会までにしっかり確定申告の勉強をして、その時には絶対に損をしないように経験を生かすのがいいと思います。

税務署の調査も最初は難しいな、税務署げの対応が面倒くさいな、税務署の調査そのものが嫌だな、わけ分からない…などと思っているのはみんな一緒ですから、数をこなして経験を積んでいくしかないと思います。（数をこなすと言ってもせいぜい３年に１回来たり来なかったりなのでこなしようがないですが）税務署の調査官だって新人さんとかいるでしょうし、分からないことがあるのはみんな同じです。納税する側としても、もちろん不正は絶対に行わずに、真面目に確定申告書を提出し、その後に事前連絡が入った際には、堂々と税務署の調査に臨みましょう。

確定申告は正確に。税務署の調査について

あけましておめでとうございます！！
今年も税務署の調査や確定申告の関係について紹介していきたいと思います。

まず新たな年を迎えたということで再びおさらいでもしようかと思います。最初に税務署の調査についての紹介ですが、調査というのは大概は事業者の場合、法人・個人関係なく基本的には３年ごとに調査対象とされるようです。ただ、これはあくまでも目安の話。

税務署の人員というのも無限にあるわけでもなく、人数が限られているので、事業者の確定申告の数値に何らかの異常があるという場合や、前回の調査で重大な不備事項や修正事項などがあったことがある事業者に対しては、重点的に調査を行う傾向にあるのだそうです。

なので「うちはまた設立してそんなに経ってないし大丈夫だろう！」とか「２年前に１度調査に入ってるからまだ来ないだろう」・・・などと思っている事業主の人。決して油断はできませんよ。不正などを行っていなければ、帳簿類・請求書・領収書類の整理を日ごろからしっかりと行っておけば大丈夫だと思います。

よく指摘されがちなのが会社のお金と個人のお金をキチンと分けていないことなどもあげられるそうです。通帳にしても私物のものと会社のものをしっかりと使い分け、個人のお金が足りなくなったから借りるというのも、後々になるといくら返さなくちゃいけないのかなど分からなくなったりしてしまうので、そういったことはしない方がいいでしょう。

もちろん確定申告の際にも嘘偽りなく記入すること。自信がない人は何度も何度も確認して、いずれ修正申告しなくても済むように、キチンと提出してくださいね。

確定申告をしっかりして税務調査を楽に乗り切る

確定申告と言えばもう毎年恒例の国民の義務のようになってますよね。とはいっても長年勤めているサラリーマンなんかだと、確定申告をする必要もなさそうですけどね。例えばサラリーマンでも副業をしている人とか、今年会社に入ったばかりでとか、住宅を購入したからとか、いろいろな理由から確定申告をしなくてはいけません。

ですが、そんな確定申告も、「面倒だから・・・」と適当にやっつけ仕事でしてしまったら、後々とんでもないことになってしまいます。そのとんでもないことに１つに、税務署の調査がありますよね。もし税務署から調査が入った時に、本来納めなくてはいけない額の半分くらいしか納められていなかったと発覚したらどうでしょうか？もちろん加算税がかかってきますよね。まぁ大概は税務署から調査が入る前に、税務署による独自の調査によって発覚した上で、調査しに来ますけどね。

確定申告の内容が後々そういったところで響いてくると考えたら、やっぱり確定申告は適当に済ませるわけにはいきませんよね。確定申告についてはもちろんですが、納税は国民の義務でありますし、確定申告を提出したことだけで満足していては、後から余計な税金を納めなくてはいけない羽目になるかもしれません。そんなことになるくらいなら、最初からしっかりと間違いない確定申告を提出した方がいいですよね。

税務署の調査を簡単に潜り抜けれると思っている人は、そんなに甘くはないということをしっかり覚えておいてくださいね。税務署の調査はある意味恐いと思います。

税務署の調査、確定申告は慎重に。

税務署の調査が入るとなれば確定申告の内容も気になるところですよね。ちゃんと正確にかけて提出できてたのかな？と、自分なりに確認して提出したつもりでも、いざ税務署から調査の案内があると、少し自信もなくなりますよね・・・。税務署の調査というのは誰でも緊張するでしょうからね。もしかしたら税務署の調査する側の人も、何かしらの不正を暴く為に（仕事として成果を出す為に）必死になっているあまりに、緊張しているかもしれませんけどね。

税務署の調査というのは色々な事前調査（独自の調査）によって、あらかじめ大体を把握してから訪ねてくるでしょうから、案内があってから何かしらの隠す為の準備を急いで始めても、意味はないでしょうね。何か知らず知らずに不正を行ってしまっている場合は、素直に『知らなかった』といってしまえば修正申告するなりしてやり直せばいいだけですが、もし不正を行おうと思って悪いことをしていたのであれば、罪は重いですよね。

確定申告の際には絶対に間違いがないようにするのがベストですが、できるだけ正確に思いだし確認しながら書いて提出することを心がけましょうね。そこでもし何か知らないことがあれば、必ずプロの方に訪ねて聞いてみるべきだと思います。あと、ここでも何回も言ってますが、提出した後に間違いに気がついた場合、自ら修正申告をすることで加算税の一部が免れることもありますので、税務署の方から指摘される前に、必ず自分から行いましょう。何事も正直に過ごすことが１番ですね。

税務署の調査・確定申告について

税務署からの調査を受ければ必ず追徴課税されると思っている人はいませんか？そんなイメージが結構ありますが、そんなことはないそうです。税務署から調査対象とされる事業者の申告数値には、大何らかの異常がみられたりします。そこで、確定申告の内容修正事項がありそうだということで、調査対象に選定されて、結果的に追徴課税されることが通常と考えるのが正しい意味だといえるでしょうね。税務署というのは全く否認事項のないような納税者から、無理に追徴課税を行うようなことはないんですね。

そしてこれもまた勘違いが多いのですが、税理士に依頼すれば税金は安くなると思っている人がいるようです。でも、全く関係ありません。特に、隠ぺいや仮装による所得隠しや明らかに税法上の誤りなんかだと、法定された帳簿書類の不存在や不提示に関することを税務署に正当化できる税理士など存在しないそうですから、ありえませんね。例え今回はそういったことで指摘されなかったとしても、たまたまだったとしか言いようがないのです。偶然ですね。

『今回は先生（税理士）のおかげで助かりました！次も是非よろしくお願いします』では、近い将来に大変であり、とんでもない目にあうでしょうね。

そして気になる『税務署からの調査を断ることはできるか』という問題。税務署の調査を完全に拒否することは難しいことだと思いますが、調査場所の変更、または日程の変更なんかの要望は認めてくれる場合もあるそうです。

確定申告についてですが、税務署の調査を円滑に進ませたいと願うなら、不正などの行為は絶対しないようにして、真面目にきちんと帳簿を記帳し、そして確定申告書を正しく作成して提出することが、一番だと思います。

税務署の調査と確定申告

税務署の調査と確定申告について話したいと思います。

税務署の調査というのは、確定申告の内容を元として、独自の調査をした上で、
税務署の調査に臨んで来られるわけですが、税務署に調査しに来られるというのは緊張するものですよね。

最近は在宅で仕事をする個人事業主のが結構いるようで、その内容と言えば、主にWEBサイトの作成やアフィリエイト系で収入を得ているというものでしょう。それで収入を得ているということは、『お小遣い程度』ではないことがわかりますよね。

そうなると確定申告が必要です。ですが面倒くさいからといって怠ってしまえば大変なことになってしまいます。もしある日突然に、ドアの向こうから『すいません、国税局のものですが。』なんて声が聞こえてきてしまったらどうでしょう？もちろんWEBサイトなんかで収入を得ているようであれば、“なんとなく”・・・どころか“かなり”心当たりがあるはずですよね。

どのような仕事なのか、そしていつごろから個人で働いていたか、そして肝心の確定申告をしっかりとしていたかどうかなど、こと細かく聞いてはメモされることと思います。国税局や税務署の人間だと聞けば、無意識に緊張してしまいますよね。ですが、緊張をほぐそうとしたことで余計なことをべらべらと言ってしまわないように気をつけましょう。

そして主な収入としては成り立たないけど、ネットを使って個人で副業として収入を得ているという人が多いそうです。副業としてのオークションなどの場合でも、経費なんかを差し引いて、所得額が２０万円以上になった場合は確定申告をしなくてはいけないのです。また、税務署の人がやたらと詳しいのが、今流行りのFXなんだとか・・・。最近はそFXでの申告漏れがかなり多いそうで、よくチェックしているのだとか。気を付けてくださいね！