税務署の調査と確定申告

税務署の調査の前に青色・白色申告

サラリーマンを辞め、独立してフリーになると、税務署から調査を受ける対象になるわけですが、（※必ず毎年行われるわけでもないですし、３年周期といえど、１０年も来られないところもあります。）所得税というのは自ら計算して、年に１度税務署へ確定申告しなければいけないもの。そのことはご存知かと思います。

この所得税の確定申告方法として、「青色申告」と「白色申告」があるのですが、皆さんも１度は聞いたことがあるかと思います。

青色申告と白色申告のメリットは何なのか、双方の確定申告の違いはどうなのか気になるところですよね。

詳しく書いていくと長くなって複雑になっていくので簡潔に紹介していきますが、例えば白色の場合は、帳簿の内容、提出などが不充分である場合、税務署自らが納税者の所得を推計して課税するというもの。イメージとしては「楽できる」という感じでしょうか。

これが青色になると、原則として、正規の簿記による帳簿への記帳をしなければいけなくなります。イメージとしては「面倒くさい確定申告」という感じ。

個人事業主の確定申告というのは、「事業所得」となるのですが、そういった収支を確定した決算書を添付書類としてちゃんと提出しなければいけません。白色か青色かで記帳の方法や特典などに違いがあるということですね。

これだけを聞いていると、「じゃ白色の方が断然いいじゃん。白色にしよ！」って思われるかもしれません。

面倒な手続きを考えると確かにそうなのですが、青色申告のメリットはもちろん有ります。むしろこちらの確定申告方法の方がいいと思われます。まず、最高６５万円の特別控除が受けられます。また、自営で忙しい人に嬉しい、家事関連費を必要経費にできるということ。そして家族への給与が必要経費にできるというところです。

あとは赤字損失分を３年間繰り越しすることができるなどなど、様々なメリットがあるのです。

白色の場合、最低必要書類がなければ税務調査でもし高額な課税をされても文句をいうことができないので、そう考えると面倒で複雑な手続きを済ませて受けれる特例があるのなら、そちらでやった方がいいと思いますよね。個人事業を立ち上げたのなら、税務署の調査の事もありますから、いろいろな税金控除の多い青色申告を是非おすすめします。

ただし、青色申告の色々な決まりをちゃんと守っていない場合は、青色申告を取り消され、普通に白色申告をすることになるのでご注意を。

税務署からの調査はしっかりと済ませれるように、まずは確定申告を徹底して行わないといけませんね。

税務署の調査、確定申告は慎重に。

税務署の調査が入るとなれば確定申告の内容も気になるところですよね。ちゃんと正確にかけて提出できてたのかな？と、自分なりに確認して提出したつもりでも、いざ税務署から調査の案内があると、少し自信もなくなりますよね・・・。税務署の調査というのは誰でも緊張するでしょうからね。もしかしたら税務署の調査する側の人も、何かしらの不正を暴く為に（仕事として成果を出す為に）必死になっているあまりに、緊張しているかもしれませんけどね。

税務署の調査というのは色々な事前調査（独自の調査）によって、あらかじめ大体を把握してから訪ねてくるでしょうから、案内があってから何かしらの隠す為の準備を急いで始めても、意味はないでしょうね。何か知らず知らずに不正を行ってしまっている場合は、素直に『知らなかった』といってしまえば修正申告するなりしてやり直せばいいだけですが、もし不正を行おうと思って悪いことをしていたのであれば、罪は重いですよね。

確定申告の際には絶対に間違いがないようにするのがベストですが、できるだけ正確に思いだし確認しながら書いて提出することを心がけましょうね。そこでもし何か知らないことがあれば、必ずプロの方に訪ねて聞いてみるべきだと思います。あと、ここでも何回も言ってますが、提出した後に間違いに気がついた場合、自ら修正申告をすることで加算税の一部が免れることもありますので、税務署の方から指摘される前に、必ず自分から行いましょう。何事も正直に過ごすことが１番ですね。

税務署の調査・確定申告について

税務署からの調査を受ければ必ず追徴課税されると思っている人はいませんか？そんなイメージが結構ありますが、そんなことはないそうです。税務署から調査対象とされる事業者の申告数値には、大何らかの異常がみられたりします。そこで、確定申告の内容修正事項がありそうだということで、調査対象に選定されて、結果的に追徴課税されることが通常と考えるのが正しい意味だといえるでしょうね。税務署というのは全く否認事項のないような納税者から、無理に追徴課税を行うようなことはないんですね。

そしてこれもまた勘違いが多いのですが、税理士に依頼すれば税金は安くなると思っている人がいるようです。でも、全く関係ありません。特に、隠ぺいや仮装による所得隠しや明らかに税法上の誤りなんかだと、法定された帳簿書類の不存在や不提示に関することを税務署に正当化できる税理士など存在しないそうですから、ありえませんね。例え今回はそういったことで指摘されなかったとしても、たまたまだったとしか言いようがないのです。偶然ですね。

『今回は先生（税理士）のおかげで助かりました！次も是非よろしくお願いします』では、近い将来に大変であり、とんでもない目にあうでしょうね。

そして気になる『税務署からの調査を断ることはできるか』という問題。税務署の調査を完全に拒否することは難しいことだと思いますが、調査場所の変更、または日程の変更なんかの要望は認めてくれる場合もあるそうです。

確定申告についてですが、税務署の調査を円滑に進ませたいと願うなら、不正などの行為は絶対しないようにして、真面目にきちんと帳簿を記帳し、そして確定申告書を正しく作成して提出することが、一番だと思います。

税務署の調査が確定した

税務署から連絡が入り、調査の日程や日時が確定したら、まず何から調査の準備をすればいいのでしょう。

まず税務署の調査官に「今回の調査は通常の調査なのか」そして「調査当日は何人で来るのか」、「調査の対象決算期はいつなのか」をしっかりと確認しておくことがまずやるべきことです。そしてそれを自分のところの担当の税理士さんなどにしっかりと相談し、今から何をしておくべきかを相談に乗ってもらいましょう。

その税務署による調査というのは、申告納税制度における確定申告の内容から、いろいろと独自の調査をしてくるのが税務署なわけです。この確定申告の段階ですでに間違ってしまっては、税務署からの信用がガタ落ち確定です。

現在の税金というのは、納税者自らが計算し、確定した税額を申告してから納税するという方式で、【自主申告納税制度】と言われているのですが、これらの流れからわかるように、その制度というのは、「税額は自主申告することによって確定すること」なので、「税務調査を受けることによって確定する」ということではないということを覚えておきましょう。

そして戦前の納税制度は【賦課課税制度】といい、納税者が課税資料を税務署に提出し、税額は税務署によって計算され納税者に通知するという方式だったのです。今の【申告納税制度】というのは、戦後の民主的な考えかたに基づいたといえる、税制改革の重要な柱として位置付けられているということです。

戦後の【新憲法】と共に、戦前のような税金はお上が決める方式ではなく、自分の税金は自分で計算し決めるという方式に変わったのは、憲法の国民主権主義や基本的人権の尊重の考えかたに基づくものだと言われているそうです。

税務署の調査と確定申告について

税務署の調査は確定申告と最も関係があることだと思いますが、確定申告の提出が終わったからと言って気が抜けませんよね。

そのあとにくるのが税務署の調査。面倒くさい確定申告が終わると、確定申告を元にして税務署から調査の案内が来るかと思います。かといって毎年来るわけでもないのですが、税務署側が独自の調査をして来てそれを元に、だいたい新しく起業をしてから３年くらいしたら税務署の調査が入るんだと思いますが、その際に大事なことはオロオロしてしまって余計な話をしないということ。

自分のしてきたことに自信を持つことだと思います。どこの会社でも多少の誤りはたいていあるもの・・・でも基本的には正しいんだぞという自信（？）を持つことが大事なんだと私は思います。税務署に勤めて調査経験のある有能な調査官というのは、たいてい相手の態度や表情、喋り方などで「やましいこと」があるかないかわかるはずです。経験が浅いような調査官なら単に疑いを吹っ掛けることもあるかもしれません。でも毅然とした態度で自分で間違っていると思ったところは素直に認め、どうすればいいかなどをしっかり聞く姿勢を取ることが大事なんだと思います。

「この人はおそらく何も知らないで、故意で間違ったわけじゃないんだな。」と税務署の調査官ならきっとわかるはずです。もちろん脱税など不正なことをしていて、毅然とした態度を取っているのは明らかに間違っていますけどね。税務署側の指摘されたことに対して、「認めるものは素直に認める」、「認められないものははっきり拒否」という態度をとることが、税務署の調査する際のいい臨み方だと思います。

調査と確定申告

税務署から調査が入るのがその名の通り【税務調査】ですが、その税務署から連絡が入り、「税務調査を行いたい」と事前連絡が入ったら、何から始めたらいいと思いますか？まずはどんな場合でも冷静に落ちついて税務署の調査に取り掛からなくてはいけませんよね。

そしてたとえば自分が「脱税」ではなく「無申告」だった場合。脱税だった場合はもちろん、もしこの金額が大きかった場合には捕まってしまう可能性だってあります。「納税の仕方を知らなかった」では済まされません。税務署というところは確定申告や税務調査について相談すれば細かく教えてくれるはずなので、もしわからなかったら聞きに行くといいでしょう。

また、個人であっても、快く対応してくれる税理士事務所も結構あるそうなので、やり方によっては月々の支払いも微々たるもののようですし、一度そういった税理士事務所などに問い合わせてみてもいいかもしれませんね。税務署の調査が入る前にしっかり準備するということは大事なことです。

そして注意するべき人は、最近はネットを使って個人で収入を得ると言う人が増えていますが、副業である場合やオークションなどで得た収入であっても、経費を差し引いての所得額が２０万円以上のになる場合は確定申告をしなくてはいけません。また、税務署の人でも一昔前までは知らない人が多かったと言われるＦＸについても、最近ではＦＸの確定申告も漏れがかなり多いそうで、税務署側もやけに詳しくチェックしてるようなのでご注意を・・・。

税務署の調査と確定申告の話

確定申告というのは納めるべき税金の額を税務署へ届け出ることをいいますが、そのためには自分で年間の額を計算して、税務署に確定しなければいけませんよね。そして最近の確定申告というのはインターネット上での作成が可能になりましたが、本当に簡単に確定申告することが可能になりましたよね。

税務署の調査に関しては素人のサラリーマンにはあまり関係ないかと思いますが、確定申告に関する税金の問題は雇われの身の一般市民にはとても面倒であって難しい分野。でもその確定申告というのは一般市民にも十分関係のあるもの。なのでその難しく面倒くさい確定申告も、みんなが簡単にできるようにサイト上での説明を読みながら自宅でパソコンを使って簡単に作成することができるようになったのだと思います。

その内容は実に簡単で、画面上の操作に従って金額などを記入していけば、税額などが自動的に計算してくれるので大した手間がかからずに所得税や消費税の申告書や青色申告決算書というものを作成できるそうですよ。また、作成した申告書の提出も手続きを済ませればe-Taxを利用して提出も可能らしいです。かなり便利になったものですね。

素人はそれによって払いすぎた税金が戻ってきますが、それらも含めて確定申告が無事済んだらかなりホッとしますよね。友達も自分のお店を小さいながら持っていて、そのために確定申告が迫ってくると本当に嫌なんだそう・・・。事業をしているわけですから素人の確定申告よりもはるかに難しいとは思いますが、友達はそれでもきちんとやっていってるようです。税務署の調査が入った時にしっかり調査を受けれるように普段から一生懸命帳簿をまとめたりしているんだとか。

法人の場合なら特に、税務署の調査をスムーズにいかせるためには確定申告についてしっかり考えていかなくてはいけませんよね。

確定申告の修正

税務署の調査の心配をしてる方はまず確定申告をきちんとしてください。

確定申告をまちがって提出してしまったと気づいたらすぐ訂正。

まず確定申告書を提出したあと、税額を多く申告してしまった場合、【更正の請求】をしましょう。
正しい税額に訂正をもとめることができるので更正の請求をする場合は、
税務署の方で用意してある【更正の請求書】に既に申告してしまった金額を訂正すべき金額に直し記入して提出しましょう。

税務署のほうでその内容を検討し、その請求内容が正当と認められたら、納め過ぎとした税金がかえってきます。

そして確定申告をしたあとに税額を少なく申告してしまっていたことに気付いた場合、【修正申告】で正しい税額に修正してください。
修正申告をする場合は、こちらの方も税務署のほうで用意してあるので【修正申告書】の用紙に、
申告してしまった金額を修正する金額などに直して記入し、提出しましょう。

ここで注意なのが修正申告は、税務署から更正を受けるまでならいつでもできますがなるべく早く申告するようにしてください。
税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をした場合なら、【過少申告加算税】がかからないのです。

なお、修正申告によって新たに納めることになっってしまった税額は、修正申告書を提出する日までに納めましょう。

確定申告をしなければいけないのに、申告書の提出を忘れていたときは、直ちに確定申告しましょう。
この確定申告の用紙も、税務署のほうに用意してあります。

確定申告しなければいけない期限を過ぎてから申告をすることを
【期限後申告】といいます。これは税務署から決定を受けるまではいつでもできますが、
こちらもなるべく早く申告するようにしましょう。自主的に期限後申告をしたのが税務署の調査を受ける前の場合なら、
無申告加算税が５％に軽減されます。

税務署の調査を受けた後で期限後申告をしたり、決定を受けたりすると、
それによって納めることになってしまった税額以外に、その税額の15％の無申告加算税がかかります。

税務署の調査と確定申告の関係はすごく重要な要素なので確実にしてください。

これらでわからないことがある場合はすぐ税務署や税務相談室に相談しましょう！

税務署の調査と確定申告

税務署の調査は確定申告には必須な事なんだと何となくわかってきましたね。
税務署って個人レベルではなかなか縁が無いところではありますが、いつか自分で確定申告をする日が来るやもしれません。

税務署の職員さんはその道のプロですし、確定申告などに関する事には指導してくれるらしいです。
手続きや書面の作成、確定の仕方など自分だけではどうしても出来ないものも税務署さんは手助けしてくれます。

確定申告は年に一度の大事なイベント？です。
もしそれに大幅な間違い。確定に疑惑が発生すると税務署調査が入るわけです。
税務署の調査が入るのはダークなイメージが強いけど、実際は会社の信頼・信用度を上げることにもつながります。

税務署の調査をする調査員も所詮人間です。
調査のやり方もそのひとそれぞれ様々なようです。
いざ税務署の調査が入ったときにまず大事なのは、平常心で対応するということ。
直接、調査に立ち会う場合は常に堂々と質問にもてきぱき答えるようにしましょう。
コレが基本の基本ですね。

確定申告とは

「確定申告」とは納めるべき税金の額を税務署へ届け出ることをいいます。
そのためには自分で年間の額を計算し税務署に確定しなければいけません。

例えば個人の所得に対して課せられる所得税は、１月１日から１２月３１日までの１年間の所得が対象。
だから１年間に発生したすべての所得について税金の額を計算して、翌年の決められた期間中に税務署に対して確定申告しなくてはなりません。
確定申告には、税額を申告するばかりではなく源泉徴収や超過している場合の払い戻し、反対に足りなかった場合には加算したりして精算を確定するという目的もあります。

税務署への申し出後の修正申告などの調整の確定も大切な作業といえますね。
つまり税務署の調査は確定申告がきちんとなされているかを確認するためのものであり、本来税務署への確定額を当たり前に納める義務を果たしていれば恐れることはないわけです。