税務署の調査と確定申告

一発ＯＫにはなかなか。。

Posted under 修正申告の必要性 by kakusin

前記事で例に挙げた所得税ですが給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により精算されますので税務署に確定申告をする必要はありません。

ですが各種の所得金額の合計額から所得控除を差し引き税率を乗じて計算した額から配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額を差し引いた結果、
・残額のある方で、給与の収入金額が２０００万円を超える、
・給与を１か所から受けていて､各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が２０万円を超える方
・同族会社の役員やその親族などで給与のほかに貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料､機械・器具の使用料などの支払を受けた方
・災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた方
・在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで給与の支払を受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている方
・・・は税務署に確定申告をしなければなりません。

・・・個人で確定するには難しく複雑そうですね。人間ですから間違いも発生しますし。。
そこで税務署の調査が確定申告に必要になるわけです。
そこでもし事実より少なければ今度は確定ではなく修正申告が所得税に対して必要になります。